2010年11月27日
“暴力装置”は官邸にあり!? デリヘル、出張ホスト、恐喝未遂…内閣事務官の危険過ぎる副業
18日の参院予算委員会で自衛隊を「暴力装置でもある」と評し、野党の抗議を受けて慌てて発言を取り消した民主党の仙谷由人官房長官。
だが、本物の“暴力装置”は自身のおひざ元にいた。無店舗型風俗店「デリバリーヘルス(デリヘル)」の経営をめぐるトラブルで、知人から金を脅し取ろうとしたとして10月末、首相官邸の警備員が逮捕されたのだ。警視庁は官邸を家宅捜索。官邸を守るかたわらでデリヘル経営やホストに精を出していたというのだから、内閣の危機管理が問われるのも当然だ。
10月28日午前、東京・永田町の官邸は物々しい雰囲気に包まれた。捜索差し押さえ令状を示して官邸事務所内を捜索する警視庁葛飾署の捜査員。官邸を警察が家宅捜索するという異例の事態を、職員は不安そうに見守った。
捜索は前日の27日に恐喝未遂などの疑いで逮捕された官邸警備員の使用していたロッカーなどが対象となった。
「『官邸で働いている』などと話した男の供述の“ウラ”を取るためのものだった」 捜査関係者は捜索の背景を解説する。こうした捜索の性格上、押収品はなかったが、官邸職員の動揺と失望は大きかった。
葛飾署に恐喝未遂と逮捕致傷の容疑で逮捕されたのは、首相官邸事務所職員で内閣事務官の谷口喜徳被告(38)=東京都昭島市、同罪で起訴=だ。
逮捕容疑は、7月17日未明、東京都葛飾区内の路上で、デリヘル経営をめぐってトラブルとなっていた知人男性(26)を乗用車に押し込もうとして暴行を加えた上、江戸川区内の駐車場まで移動し、金を脅し取ろうとしたというものだ。
「すでに人も動いて損害が出ている。営業のやり方はお前が持ってきた話だろう。そのときの損害分や迷惑料として最低でも1000万円になる。支払い方法は今決めろ」 こう言ってすごんだ谷口被告。脅迫の文言は内閣事務官の官邸職員とはとても思えない。
同署は、共犯として、自称元暴力団員の男とその友人も相次いで逮捕。谷口被告は容疑を認めたが、共犯とされる2人は否認しているという。
事件の発端となったのは谷口被告が経営していたとされるデリヘルだった。
葛飾署によると、谷口被告と被害者の男性は、昨年秋ごろ、企業の就職説明会で出会い、谷口被告から「デリヘルの経営に興味がある」などと声をかけられたのだという。
もちろん谷口被告は公務員のため、副業をすることは言語道断、国家公務員法で禁じられている。そのため、自分は裏方の出資に回り、店の経営を取り仕切ってくれる人物を探していたのだ。この誘いに対し、被害者の男性は自分の友人を谷口被告に紹介。東京・歌舞伎町でデリヘルをスタートした。
だが、常時3〜4人の女性が働いていたこのデリヘル。「経営状況は芳しくなく全く利益はあがっていなかった」(捜査関係者)。経営が軌道に乗らなかったことから、谷口被告はいらだつようになり、被害者の友人に暴力をふるうようになったという。
ほどなくして、被害者の友人は谷口被告の前から姿を消してしまう。このため、谷口被告は怒りの矛先を被害者に向けたのだった。
事件当日の7月17日未明。谷口被告は共犯者とともに葛飾区の被害者男性宅前で待ち伏せ、乗用車で男性を拉致しようとした。被害者男性がこの後、葛飾署に被害相談したため、谷口被告の逮捕に至った。
谷口被告は「安定しているが儲からない」と官邸警備員の仕事に不満を漏らし、カネに対する並々ならぬ執着心を周囲に見せることもあったという。その副業はデリヘル経営だけに止まらなかった。
インターネットから注文して自宅やパーティーなどにホストを派遣してもらう出張ホストサービス。あるサービスのホームページには最近まで「聖龍世(ひじり・りゅうせい)」という名の男性ホストが登録されていた。
年齢は33歳と多少、さばを読んでいるものの、捜査関係者によるとこれは谷口被告だという。
「貴女と過ごす素敵なひとときを僕も一緒に楽しみたいと思います。宜しければ一度ご指名よろしくお願いします」 入念に手入れされた細いまゆ毛に鋭い目つきの写真付きプロフィルにはこんな文言が書かれる。
《身長180センチ》《体重68キロ》《趣味は映画鑑賞やカラオケ》…。ただ、本職が昼夜交代制の官邸の警備員だったことが影響したのか出勤可能日の欄には《不定期》となっており、「事前にお問い合わせ頂ければ」と注意書きされていた。
官邸警備という、国家の中枢を守る重要な仕事をしながら、デリヘルや出張ホストといういかがわしい副業に精を出していた谷口被告。捜査関係者によれば、周囲に“上司”である菅直人首相や仙谷官房長官の名前をちらつかせることはなかったが、暴力団との繋がりをにおわすことはあったという。
なぜこんな人物を雇うに至ったのか。官邸事務所は「勤務態度に問題はなかった」と答えるにとどまっている。
北朝鮮の韓国砲撃への対応や中国漁船衝突のネットへの映像流出事件、仙谷官房長官や辞任した法務大臣の失言…。危機管理能力が問題視されている菅内閣や官邸。今回の事件発覚は、そのタガが、上層部から末端まで外れていたことが明らかにされたということなのだろうか。
谷口被告が勤務する官邸事務所は「起訴されたということで、事件の推移を見守っている。まだ処分は決まっていない」としている。
処分が決まれば、任命権者の仙谷官房長官の名前で下されるという。